入管手続永住申請帰化申請等、外国人に関する手続、
宗教法人業務を専門に行う行政書士事務所です。

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行政書士うえだ事務所

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トップページ宗教法人関係

宗教法人の設立

主な関与先の所在地

当事務所では、世界文化遺産登録の仏教系の宗教法人三ケ寺にも関与をさせていただいております。特に包括団体のある伝統仏教の実務を得意としております。詳しくはお問い合わせください。2021年5月現在の主な関与先府県は下記のようになっております。

  • 京都府
  • 大阪府
  • 滋賀県
  • 三重県
  • 兵庫県
  • 静岡県
  • 奈良県

宗教法人を設立する際の大まかな手順

宗教法人を設立する際の大まかな手順は以下のようになります。

  1. 規則(案)の作成
    宗教法人を設立するには、まず規則を作成しなければなりません。この規則については、宗教法人法第12条第1項に規定されています。
  2. 設立会議の議決
    規則案の作成後、規則案の承認及び役員就任予定者任命等に関する設立会議を開催し、議決を経なければなりません。
  3. 包括宗教団体の承認
    単立法人の場合には不要です。
  4. 設立公告
    宗教法人設立に当たり「認証申請の少なくとも1ヵ月前に」宗教法人を設立する旨の公告をしなければなりません。
  5. 規則認証申請
    宗教法人設立で最も重要なものが規則認証申請です。これには所轄庁への各種書類提出が必要です。
  6. 規則認証書、認証した旨を付記した規則及び謄本の交付
    所轄庁の審査、認証後、所轄庁から規則認証書、認証した旨を付記した規則及び謄本の交付を受けます。
  7. 宗教法人設立登記
    宗教法人は登記が成立要件です。
    設立登記は、規則認証書交付日から2週間以内に、各種事項を主たる事務所の所在地においてしなければならず、従たる事務所もあれば、主たる事務所での設立登記後2週間以内に、従たる事務所の所在地において同様にしなければなりません。
  8. 宗教法人成立届提出
    設立登記完了後、財産目録を作成し遅滞なく登記簿謄本を添えて、宗教法人成立届を提出しなければなりません。
 

宗教法人の経営管理

宗教法人の事務運営

備付書類・帳簿
公告制度

公告は信者等に対して法人運営の実態を明らかにし、了知せしめることに意義があり、公告の趣旨に意義申出があれば迅速に対応しなければなりません。また、公告をしなかったり公告に違反してなされた財産の処分等は無効となります。下表のような場合には公告が必要になります。

宗教法人の実務運営 公告制度
場  合 公告事項 公告対象 据置期間 公告者
2021年1月現在
設  立
  1. 規則案の要旨
  2. 設立しようとする旨
信者等 1ヶ月 設立
代表者
財産処分
担保提供
  1. 処分物件、価格、相手先
  2. 処分目的、処分法法など
    該当行為をする旨
同上 同上 代表役員
(単位法人のみ)
借入・保証
  1. 借入金額・保証債務額
  2. 借入目的・保証理由
  3. 借入条件・保証条件など
同上 同上 同上
境内建物の
新 築 等
  1. 新築等をする建物の
    名称、建坪、理由など
  2. 当該行為をしようとする旨
同上 同上 同上
境内地内の
著しい模様替
  1. 模様替の理由、面積、経費など
  2. 当該行為をしようとする旨
同上 同上 同上
境内建物、
境内地の
用途変更
  1. 用途変更の概要、理由、経費など
  2. 当該行為をしようとする旨
同上 同上 同上
規則変更
(一定の場合のみ)
  1. 規則変更の要旨
  2. 当該行為をしようとする旨
同上

2ヶ月

代表役員
吸収合併 当該行為をしようとする旨
  1. 合併契約案の要旨
同上 同上 同上
  1. 催告に関する事項
債権者 同上 同上
新設合併
  1. 当該行為をしようとする旨
  2. 新設法人の規則案
  3. 上記吸収合併のa.及びb.の事項
信者等 同上 各宗教法人
からの
規則作成者
被包括関係の
設定・廃止を
伴う合併
  1. 吸収合併の場合
    上記規則変更と吸収合併の公告
  2. 新設合併の場合
    上記規則変更と吸収合併の公告
     
解  散 解散する旨 信者等 2ヶ月 代表役員
規則変更手続

被包括関係の設定や廃止に関する手続き

合併手続
解散手続

 

宗教法人の財務運営

 

 

宗教法人の会計記帳

当事務所では日々の記帳会計のみならず、パートナースタッフである税理士と共に総合的に経理の問題を解決いたします。

宗教法人の記帳会計は一般的な記帳会計と違い、特殊な部分もありますので疑問をお持ちの場合は一度お問い合わせください。

 

墓地・納骨堂の許可申請

墓地、納骨堂の経営許可申請に関して下記の業務を行っています。

  • 墓地・納骨堂経営許可等の許認可手続についての相談業務
  • 事前調査
  • 墓地・納骨堂経営許可等(関連する開発許可、文化財保護法上の届出等)の許認可代理申請手続

@宗教活動支援

行政書士としての宗教法人支援に併せて、僧侶として宗教活動(仏教)のお手伝いもさせていただいております。詳しくはお問い合わせください。

京都府 滋賀県