入管手続・ビザ（VISA)・永住・帰化・経営管理、宗教法人設立　京都入管横

当事務所は在留資格「経営・管理」（旧投資・経営）についての在留資格認定証明書交付申請等の手続の実績が多数あります。

在留資格「経営・管理」への変更許可申請・認定証明書交付申請においては、株式会社の設立・営業許可・入管への申請・会計帳簿の作成など、多くの書類作成が必要となってきます。専門的な知識を必要とする書類の作成は実績のある専門家へのご依頼をお勧めします。

また、「経営・管理」の在留資格を得るための法人には様々な条件があります。法人設立をされる前に一度ご相談されることをお勧めします。尚、当事務所では電子定款の作成・認証サービスを行っております。従来の紙の定款を作成するよりも印紙代が４万円必要なくなります（お安くなります）。会社設立の費用面をご心配の方は一度ご相談ください。

当事務所では卓球、バスケットボール、騎手（ジョッキー）等スポーツ分野で活躍し、我が国へ貢献する外国人の方々を支援しております。

令和3年12月3日（金）、天台宗滋賀教区　人権・布教研修会にて「我が国の外国人と人権」というテーマにて講師をさせていただきました。

宗教法人の設立のためには様々な要件や時間が必要となります。まずはお気軽にご相談下さい。豊富な経験から適切なアドバイスをさせていただきます。

2012年７月9日から新しい在留管理制度がスタートしています。
　在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードの交付を伴う各種申請・届出には次の規格の写真が必要となります。

1. 申請人本人のみが撮影されたもの
2. 縁を除いた部分の寸法が、４cm×３cmのもの（顔の寸法等の指定が有ります）
3. 無帽で正面を向いたもの
4. 背景（陰を含む）がないもの
5. 鮮明であるもの
6. 提出の日前３ヶ月以内に撮影されたもの

以上の適合サイズで撮影ができる証明写真機を、うえだ事務所ビル１階入り口前に設置いたしました。24時間ご利用可能となっております。どうぞご利用ください。

本制度は、現行の外国人受け入れの範囲内で、経済成長や新たな需要と雇用に想像に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（＝高度人材外国人）の受入れを促進するため、『学歴」『職歴』『年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した方を「高度人材外国人」と認定して、出入国管理上の優遇措置を講ずるものです。平成２４年５月７日から申請の受付が開始されます。詳しくは法務省入国管理局のページをご覧ください。

当事務所は中国人の方の入管手続に関して多くの実績があります。在留資格「留学」からの変更や在留資格認定証明書交付申請についてお考えの方は当事務所までお問い合わせください。

京都地方法務局にて帰化申請書類の事前点検をされる場合、今後は予約が必要になりました。予約できる時間は平日の午前９時〜１１時、午後１時〜３時となります。必ず予約が必要となりますのでお気をつけ下さい。

中国料理店で必要とされる本場中国の調理師を紹介させていただきます。詳しくは当事務所へお問合せ下さい。